クレジットカード

クレジットカード現金化の方法は?現金化は違法になるの?

クレジットカード現金化とは、クレジットカードを使って商品を買い後払いするときに使う「ショッピング機能」の利用枠を換金目的で使うことです。

やむを得ない理由で今すぐ現金を手にしたい人や、お金を借りたくても借りられない人が主に利用を検討する換金手段として知られています。

クレジットカード現金化にはいくつかの方法があるとともに、注意すべき点もあることを知っておきましょう。

クレジットカード現金化の方法

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クレジットカード現金化の方法は、主に買取方式とキャッシュバック方式があります。

そのほか、買戻方式や直接購入方式が用いられることもあるので、それぞれの違いについて説明しましょう。

1.買取方式

買取方式は、クレジットカード現金化で最も手軽とされる方法です。

販売業者が指定した商品をクレジットカードを使って購入し、手数料を差し引いた金額で商品を買い取ってもらって現金を手にします。

指定される商品は、ブランド品や金券、家電量販店で購入できる商品といった換金率の高いものがほとんどです。一方で商品を指定されないケースもあります。

たとえば、8万円するブランドバッグをクレジット決済で購入し、業者に6万円で買い取ってもらい現金を手にするのが買取方式です。

現金化までそれほど時間がかからないため、お金に困っている人が手を伸ばしやすい手段とされています。

2.キャッシュバック方式

キャッシュバック方式は、販売業者の店で物品をクレジットカードで購入して、手数料を差し引いた金額を現金でキャッシュバックする方法です。

販売業者の店は実店舗の場合もあれば、ネットショップの場合もあります。

購入する物品自体には価値がそれほどなく、たとえば100円ショップでも買えそうなCD-ROMを20万円で購入します。

そして販売業者が「8割キャッシュバックします」とした場合は、16万円が現金や口座振込でキャッシュバックされるのがこの方法です。

3.その他の方法

このほか、クレジットカード現金化には買戻方式や直接購入方式があります。

買戻方式は、販売業者の店で販売されている物品を「すぐに返品すれば手数料を差し引いた金額を渡します」という約束で、クレジットカードを使って購入する方法です。

たとえば、販売業者の店で30万円分の物品を「すぐに返品したら手数料の3割を引いた金額を渡す」という約束で購入します。

こうすると、30万円の3割引きである21万円の現金が手に入るというわけです。

直接購入方式は、現行紙幣・貨幣をクレジットカード決済で購入することを指します。

クレジットカード現金化の注意点

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クレジットカード現金化には、注意すべき点がいくつかあります。ここでは、その一例を紹介しましょう。

1.不正とみなされる可能性がある

クレジットカードの現金化がクレジットカード会社に発覚すると、不正と判断されるおそれがあります。

その結果、利用停止や解約されるケースも少なくありません。

解約された場合は、利用額の一括返済が求められます。

一括返済にはクレジットカード現金化だけでなく、通常の商品購入も含まれるので、金銭的な負担が一気に増えてしまうリスクがあります。

2.自己破産ができなくなる

クレジットカード現金化は、破産法の「不当な債務負担行為及び不利益処分」に該当する可能性があります。

この法律は、クレジットカードで購入した商品を決済が終わる前に売ってしまうときに該当することがあります。

不当な債務負担行為に該当した場合、裁判所から免責不許可事由とみなされてしまい、借金の免除が認められず自己破産ができなくなってしまいます。

3.手にした現金より多くの負債を抱えることになる

先述のクレジットカード現金化の方法からも分かる通り、いずれの場合も現金化に伴い、何割かの手数料が差し引かれます。

つまり、手にした現金より多くの負債を抱えることになるとわけことです。

また、一時的に現金が手元に来たとはいえ、すぐにクレジットカード現金化のために購入した商品の決済がやってくることも忘れてはいけません。

「借金の返済に困っているからすぐに現金が欲しい」「当座をしのぐ現金が欲しい」といった差し迫った事情があるからこそ、クレジットカード現金化に頼りたいことかと思いますが、債務を増やす行為であることも理解しておきましょう。

クレジットカード現金化の違法性は?

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破産法の「不当な債務負担行為及び不利益処分」に該当するおそれはあるものの、クレジットカード現金化自体を取り締まる法律はないというのが現状です。つまり、クレジットカード現金化には違法性はあるものの違法行為とは言い切れない、グレーゾーンにあるといえます。

たとえば、決済前に購入商品を売り払ってしまった場合も、それが意図的な行為であれば違法行為に該当しますが、必要がなくなったので売却したのであれば罪に問いにくいのです。

このように違法とは言い切れない行為ではありますが、金融機関によっては会員にクレジットカード現金化を禁じているところもあります。

会員規約で禁じている場合は、法律違反ではなくてもペナルティを受けることになります。

一方で、現金化で差し引かれる手数料が法律で定める上限金利を上回っている業者が摘発されるケースもあります。

この場合、利用者は現金を手に入れられず負債だけが残ってしまうので、不当な手数料をかける業者には特に注意が必要です。